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離婚・離婚に関連する問題

離婚

夫婦間で離婚の問題が生じたとき、

 ①相手も離婚を希望している場合
 ②一方が離婚を希望している場合

の二通りが考えられます。

お互いに離婚を希望している場合には、離婚届を提出して離婚を成立させることができますが、親権者をどちらにするか決めなければいけません。
また、一方が離婚に同意していない場合には、法定の離婚原因がなければ離婚はできません。

離婚原因には、

■相手に不貞行為があった場合
■相手から悪意で遺棄された場合
■相手の生死が3年以上不明である場合
■相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
■婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

があります。
また、夫婦間で離婚の話し合いとなった場合、離婚に伴う様々な問題が生じてきます。

子どもの問題

Ⅰ 親権について

親権とは、未成年の子供を監護・教育したり、子供の財産を管理したりする権利・義務のことです。親権者は、子供の利益を考えて行動しなければいけませんし、権利だけでなく義務を負うことも忘れてはいけません。

離婚をする場合には、父親と母親、どちらを親権者とするのか決めなければいけません。 話し合いで離婚すること自体が決まっていたとしても、親権者を決めなければ離婚届は受け付けてもらえません。一度親権者を決めた後に親権者を変更するのは簡単ではないので(家庭裁判所に申し立てて判断してもらう必要があります)、子供のことを考えてよく話し合って決めるべきです。

話し合いで親権者が決まらない場合には、親権者の指定について家庭裁判所に申し立てる必要があります。親権者が決まっていない以上、離婚も成立していないので、通常は離婚の問題と一緒に家庭裁判所で話し合いを行うことになります。家庭裁判所での話し合いもまとまらなければ、最終的には家庭裁判所が判断を下すことになります。

親権の問題は、お互いの意見が食い違うことの多い問題です。未成年の子供がいる場合には、親権の問題についてよく考えるようにしてください。


Ⅱ 子供との面会について

親権者・監護権者ではない親が、子供と会ったり、電話したりすることを、「面会交流」と言います。離婚したとしても、多くの親は子供を大切に思う気持ちに変わりはありません。子供の成長や心の安定にとっても、離れて暮らす親と定期的に会うことは好ましいことです。もっとも、子供を中心に考えることが重要であるため、場合によって制限されることもあります。

この「面会交流」も、基本的に両親の話し合いで決められるものですが、話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所で解決することになります。なお、離婚後に別居親が面会交流を求めることも可能です。

子供にとって良い解決を考えていただけたらと思います。


Ⅲ 養育費について

養育費は、子供を監護するための費用であり、一般的に、子供を監護していない親が、子供を監護している親に対し、子供を監護・養育するための費用として支払うお金のことを意味します。
養育費の額は、子供の養育(生活や成長など)のために必要となる額を基準に決定する必要があります。両親双方の収入や未成年の子供の数、子供の年齢などによって変わってきます。養育費についても、話し合いで決まらなければ、家庭裁判所で解決することになります。

養育費についても離婚時に決めておく方が良いですが、事後的に請求することも可能です。また、生活状況が大きく変化した場合などには、養育費の額を変更することが可能な場合があります。


お金の問題

Ⅰ 慰謝料

夫婦のうち、どちらか一方の行為が原因で離婚となった場合、もう一方は相手の行為によって離婚せざるを得なくなったのですから、慰謝料を請求することができます。このように、慰謝料請求とは相手方に対する損害賠償請求ですから、離婚のすべてに発生するというわけではありません。

例えば、どちらか一方の浮気や暴力が原因で離婚した場合などに請求することになります。


Ⅱ 養育費

たとえ離婚してしまったとしても、親であることに変わりはありません。離れて生活していても、子供を養う必要があります。
詳しくは、上記「子供の問題」内の養育費の項目をご覧ください。


Ⅲ 財産分与

夫婦が共同生活中に築き上げた財産は、名目にかかわらず夫婦の共有財産だと考えられます。財産分与は、その他いろいろな要素を踏まえ、夫婦の財産についても清算しましょう、というものです。

財産と言っても、現金や預貯金だけではなく、色々なものが対象となりえます。ただし、夫婦の一方が婚姻前から有していた財産(特有財産)は対象とはならないのが原則です。


Ⅴ 年金分割

離婚の際に、厚生年金や共済年金の保険料記録を分割する制度です。


Ⅳ 婚姻費用

夫婦は相互に協力する義務がありますから、別居していたとしても、婚姻費用を分担する義務があるのが原則です。一方が出て行ってしまって生活費を入れてもらえない場合などに請求することになります。


離婚手続きの種類

離婚の4ケースです。

1. 協議離婚2. 調停離婚3. 裁判離婚4. 審判離婚

内縁・事実婚・男女トラブル

法律上婚姻をしていなくても、事実上婚姻関係にある場合、関係を解消する際には、離婚と同様のトラブルが生じることがあります。また、内縁・事実婚特有の問題もあります。
なお、内縁・事実婚とまではいかない男女間でのトラブルも多くあります。

一人で悩んでいても良い解決を見つけるのは難しいものです。法律の問題かどうかわからないと相談を躊躇される方もいらっしゃいますが、とりあえず相談することによって、何らかの道筋が見えることも考えられます。

DV

早期の対応が必要不可欠です。
警察や保護施設などに相談し、適切な対応をとる必要があります。

場合によって、裁判所から保護命令を出してもらうことも考えましょう。
まずは、ご自身や周りの人の身を守ることを第一に考えてください。

財産分与

親権・子供の問題

慰謝料

養育費・婚姻費用

話し合い・調停・裁判

どのような対応が考えられるか