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トラブル予防・予防法務

予防法務について

紛争の発生は、企業とって想像しているよりも多くのマイナスを生じさせるものです。それにもかかわらず、事後的な対応しか行わない企業が少なくありません。

しかし、紛争のなかには未然に防止することが可能なものも多くあります。紛争発生のリスクを減少させることは、企業にとって非常にメリットのあることです。事前予防にかかるコストは、事後対応に比べて少なくてすみますし、紛争を法的観点から予防することによって、本来の業務に力を集中することができるようにもなります。

御社の「予防法務」を考えてみてはいかがでしょうか。

詳しくは労務管理の項目をご覧ください

労働問題の予防

企業としても労働者としても、紛争を予防するために行動しておくことが、不幸にも紛争に発展してしまったときに、大きな力を発揮します。つまり、予防法務の効果は、大きく2つあるのです。

まず前提として、どれだけ体制を整えたとしても、労働問題・労働紛争を100%防ぐことは不可能です。企業からしてみたら、どれだけ慎重に従業員を採用したとしても、トラブルメーカーを100%排除することは困難です。このことは経営者、採用担当者であれば身に染みてわかるのではないでしょうか。また、労働者としても、どれだけ慎重に企業を選んだとしても、働いてみなければわからないのが現実です。
しかしながら、企業の採用体勢を見直すことでトラブルメーカーの入社を減らすことが可能になります。また、雇用制度の見直し、社内規則の整備など、就業規則を整えつつ労務管理を徹底することで、紛争自体の発生を未然に防ぐこともあります。

一方、仮に紛争が発生したとしても、就業規則等労務管理体制を整えることで、早期解決が可能となったり、裁判の場で有利な解決が可能となったりすることになります。

詳細は企業法務のページをご覧ください。労務管理の項目や労務管理事務所の案内に記載されていない業務も対応しています。労務管理は企業ごとに異なるものであり、セミオーダーのようなものです。それぞれの企業に合った体制を構築するお手伝いをさせて頂きます。
また、このような内部体制は徐々に整えていく方が企業にも従業員にも負担が少なく、受け入れやすいものとなります。

企業の労務管理・内部体制にも予防法務の視点を取り入れてみてはいかがでしょうか。


企業の労務管理

「予防法務」としての労働管理

近年、労使間トラブルが増加しています。労使間トラブルが発生した場合、企業は事後的に紛争に対応しますが、思わぬ支出を強いられることも少なくありません。
さらに、労働審判や民事訴訟にまで至れば、更なる支出に加え多くの時間を費やすことになります。
企業にとって、担当者や代表者が労使紛争解決に追われてしまうことは、大きなマイナスとなることは言うまでもありません。

そこで、労働紛争を事前に「予防」するという観点が重要になってきます。法令の改正、社会環境の変化、企業体制の変更などにあわせ、適切な労務管理を行い、リスクを最小限にする体制を整えることが労働紛争予防に有効となります。
一方で、労務管理を徹底したとしても、労働紛争は起こり得るものです。労働紛争予防のための体制は、同時に、紛争が発生した際の強力な武器にもなります。

このように、積極的により良い労務管理体制を構築することは、企業にとって重要なリスクヘッジと言えるでしょう。当事務所では、紛争発生後の対応だけではなく、紛争を未然に防ぐ「予防」に関する相談もお受けしています。企業の労務管理に関する相談には、併設労務管理事務所と連携して対応することも可能です。トラブル回避のため、早期のご相談をお勧め致します。


トラブルを予防することの重要性

トラブルは、発生した後に解決する方が、発生を予防するよりも何倍も難しいものです。トラブルの解決には、大きな時間、お金、労力が必要となるケースが多くあるのです。そのため、石立法律事務所・石立労務管理事務所では、トラブル予防のための専門家の活用をお勧めしています。病気になった後で治療するよりも、病気にならないような体調管理と身体ケアが重要なのと同じです。
もちろん、それでもトラブルが発生することはあり得ます。その場合でも、予防活動を行っていれば、行っていない場合より問題が大きくなることはありません。トラブル予防のための行動は、予防効果だけではなく、発生後にもトラブルの最小化効果をもたらすのです。


予防法務

法的なトラブルの予防活動を予防法務と呼んでいます。法律的に、問題の発生を未然に防ぐ(あるいは軽減する)ための対応をしていくことになります。もっとも、予防法務といっても、多種多様なものがあります。会社の状況にあわせ、最も必要な対策から検討していくことになるでしょう。
石立法律事務所・石立労務管理事務所における顧問契約は、発生した問題の解決だけではなく、この予防法務も重視しています。