雇用・労働問題

• 就業規則や労働条件通知書、雇用契約書の内容に関してアドバイスがほしい。
• 解雇した元社員から、不当解雇だと訴えられた。
• 問題社員対応をどうしたらよいか。
• 社員に残業代請求の労働審判・訴訟を起こされた。
• ハラスメント予防のために従業員研修をしてほしい。

労働者が企業を離れる時は、円満退社となるケースばかりではありません。退社のタイミングで未払い残業代や解雇の問題が持ち上がる場合もあり、慎重な対応が求められます。トラブルが発生した場合のリスクを考えると、トラブルを未然に防ぐための環境整備や事前対策は行っておきたいものです。多少のコストがかかっても就業規則などの各種規程を整備しておくことで、トラブル発生のリスクを減らしておいた方がよいでしょう。労働条件の通知は企業（使用者側）の義務であり、重要事項である期間や更新に関する規程に関しては書面で交付する必要があります。

石立法律事務所・石立労務管理事務所は、起きてしまったトラブルの対応はもちろんのこと、雇い入れ時から行うべきトラブル予防の対応も含めて、専門家として誠実にアドバイスをいたします。雇い入れ時の条件に関しては、契約形態や期間など、細かいところまで総合的にサポートしてまいりますので、安心してご相談ください。

会社にとって悪影響を及ぼす問題社員への対応は、早々に完了させたいものです。しかしながら結論から言うと、会社側から解雇するのは難しい場合が多いでしょう。また対応を一つ間違うと、大きなトラブルに発展する可能性もあります。トラブル対応へのアドバイスはもちろん可能ですが、事前の対策として、就業規則等の各種規程をきっちりと作成しておくことをおすすめします。

問題社員のトラブルは、個人の人間性が原因の場合もありますが、職場環境が影響している可能性もあります。指導教育体制やモチベーションを高める制度・環境が整っていないことが原因の場合もあるのです。特定の部署に業務が集中していたり、メンタルヘルスのケアが行えていなかったり、または採用段階での選考に問題があったりするのかもしれません。会社の制度や運用に関して、あらためて検討し直すことも重要事項の一つです。当事務所は総合的なサポートが可能ですので、これらの問題についてもご相談ください。

賃金に関する問題では、残業代や退職金の支払いに関連したトラブルが多いです。また、これらのトラブルは、複数の従業員がいる場合、請求してきた従業員だけではなく、その他の従業員にまで影響を及ぼすことになりかねません。まずは残業代の請求に関してしっかりと対応し、解決させることが必要です。問題がある場合は、請求への対応のみならず内部の扱いや制度に関しての見直しも必要になってきます。対応を怠れば、また同じようなトラブルが発生してしまう可能性があるからです。

当事務所は実際に残業代請求が起きてしまった時の対応はもちろん、問題が発生しないような予防策に関してもサポートいたします。賃金体系など、より具体的なアドバイスが可能ですのでおまかせください。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントが社会問題となっています。問題が起きてしまった場合は、就業規則・ハラスメント規程があれば、それらに則って対応していくことになります。ここで適切な対応をとることがとても重要です。対応を一つ間違うと、会社としての責任を問われることになる可能性まであります。事実関係を確認して、関係者の処分などの対応と再発防止策を講じることが必要となります。専門部署を設けたり、専門家に対応を依頼したりするなどして、適切に対応する必要があるでしょう。

トラブル予防としては、ハラスメント禁止を明示した規程の作成や、ハラスメント事案が発生した場合の対応規程の整備などが、ハラスメントの予防と問題拡大の防止に有益となります。また、従業員の意識改革（各種研修）が必要な場合も多いです。当事務所では各種規程やマニュアル作りのサポートはもちろん、従業員研修・講師の対応も行っています。

• 誠実・丁寧な対応でトラブル・お悩みを解決
  法律の専門家として、親身に誠実に丁寧にご依頼に対応いたします。
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• 九州・福岡で長年の実績
  労務管理事務所は令和3年で設立35年を迎えました。今後も弁護士事務所と労務管理事務所が連携し、企業経営をサポートしていきます。